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インドの観光事業
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独立後、インドは統制力の強い国家主導型の経済体制を確立した。ネルー時代は1956年に発表された社会主義的政策にもとづき、鉄道輸送、鉄鋼、石炭、軍事などの17の基幹産業を公共部門、その他の産業を民間部門が担当した。民間部門においても、一定規模の企業の設立や事業規模の拡張、立地の変更、新商品の生産は事前に中央政府の許可が必要とされていた。69年には14の大手銀行が国有化された。そのほか、雇用確保のため経営不振の民間企業を公共部門がうけいれたものもあり、90年代初頭には250の企業が州政府に接収されている。

しかし、不自由な統制経済体制や1960年代半ばの干ばつにより、インド経済は停滞を余儀なくされ、世界経済における地位は低下の一途をたどった。さらに、湾岸危機による原油の高騰や在外インド人からの送金の減少が原因で、91年前半には外貨準備高が輸入額のわずか2週間分の12億米ドルにまで激減し、経済は破綻(はたん)寸前におちいった。

1991年6月に誕生したナラシマ・ラオ政権は、従来の統制経済体制の変更を主とした「新経済政策」をうちだし、経済の自由化を一挙に推進させた。7月には通貨ルピーの切り下げがおこなわれ、つづいて公共部門優先策の大幅な縮小、産業認可制度の撤廃、外国の資本や技術の導入が積極的に実施される。その結果、94年度から工業部門は回復し、拡大に転じた。

景気が回復するにつれて輸入がふえて貿易赤字は拡大したが、大量の外貨流入により、外貨準備高は95年3月には史上最高の208米億ドルに達した。98年、パジパイ政権に交代してからも、経済の構造改革がひきつがれ、コンピューター関連産業の急成長もあって、インド経済は発展の道を順調にはしっている。1951年から継続的におこなわれてきた5カ年計画は、79年と87年の干ばつの年をのぞいて、着実に経済成長を達成してきた。経済成長率は65~80年で年平均4.9%、2005年は9.2%を達成、2005年のGDP(国内総生産:は8057億米ドル、1人当たりでは736.10米ドルであった。© 中国 Emmanuel Buchot

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